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郵政民営化見直し法案を考える(1.亀井静香の本当の狙い)
今日の衆議院本会議にて、郵政民営化見直し法案が可決する見通しになりました。

今回の郵政民営化見直しを考える上で、郵政問題の担当大臣である亀井静香の本当の狙いは何か?を考えてみます。

今回の郵政民営化見直しの根幹は、現在の日本郵政グループの持ち株会社を廃止し、郵便事業会社を親会社として(窓口業務を行う郵便局会社は、郵便事業会社に吸収合併)、その子会社として、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を置く。ゆうちょ銀行の最大預け入れ限度を2千万円に引き上げること、更に郵政グループ全体の政府の関与をこれまで以上に強めること、が主な見直し案となっています。

一見、小泉改革でズタズタにされた郵政ネットワークを本来の姿に戻すこともありますが、亀井静香がこの法案を成立させようとしているのには、もう一つ別の理由がありそうです。

それは、『国債の安定的な引受先として、ゆうちょ銀行を最大限利用しよう』とするものなのです。
現在のゆうちょ銀行の資金の運用先は大半(約8割前後)は国債にて賄われているのです。しかし、現在は預け入れ限度が1千万円のため、現在の貯金残高では資金運用先が限られる以上、銀行や証券会社これ以上の国債を買うことが難しくなってきたこと(日本の国債の格付けが下がったため、投資先として敬遠する傾向が強まったため)も背景にあります。

それでも、国債は毎月発行されるのですから、買い手が見つからなければ、国の資金調達が難しくなることが明らかなので、結局は売れ残りの分をゆうちょ銀行が全て買い取っていたのです。

しかし、ゆうちょ銀行の資金も限りがあります。このまま預け入れ限度額が1千万円のままだと、これから買う国債さえ買えなくなる可能性があります。それで、預け入れ限度額を2千万円に引き上げることになったものです。

でも、よく考えてください。本来ならば、ゆうちょ銀行の資金は、民営化によって自由に融資できるはずです。(但し、一般の銀行と違い一般企業への融資は出来ないことになってます。)それを亀井静香はホントに分かっているのでしょうか?これ以上国債を買わせることはゆうちょ銀行の経営の自由度を狭めることになりますし、国の財政にとっても「モラルハザード」を起こしかねない事になりません。


むしろ、預け入れ限度額を引き上げるならば、地方自治体で行っている「公的金融」への投資(地方債などへの投資)など、」真に国民生活に役立つところに資金運用を拡大することも考えてみるべきではないでしょうか?

なにか、今回の見直し法案はきな臭い感じがします。

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ブログ | 21:15:10 | トラックバック(0) | コメント(0)
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